人材派遣を利用する

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人材派遣を利用する

既卒は職歴がないと就職ができないというわけではありませんが、採用選考において不利になることが多々あります。

 

職歴がないから選考を受けられない、もしくは不採用になるというケースです。

 

それを解消する方法の一つが人材派遣になります。

 

既卒未就職者は人材派遣の強みと弱みを把握して、就活に活かしましょう。

 

目次

  1. 人材派遣の強み
  2. 人材派遣の弱み

 

人材派遣の強み

既卒における人材派遣の強みは正社員・契約社員になれるチャンスがあるという点です。

 

既卒派遣のほとんどは紹介予定派遣であることが多く、派遣期間が終了して双方が合意すれば、正社員・契約社員になれます。

 

また、各自治体と人材派遣会社が提携をして、既卒未就職者の就労支援事業を紹介予定派遣を利用して行っているため、他の就職支援サービスや求人サイトと比べて、地域格差が少ないという利点もあります。

 

普通に求人サイトから応募をして就職活動をするよりも、既卒の紹介予定派遣の方が実際の職場で働けるため、ミスマッチも防げます。

 

既卒の紹介予定派遣を行っている人材派遣会社や自治体のページを見てみると、派遣された人の70〜90%超は直接雇用に移行しているため、まずまずの実績と言えるのではないでしょうか。

 

人材派遣の弱み

一方で、既卒における人材派遣の弱みを見てみると、

  • 双方合意という条件があるので、100%直接雇用されるわけではない
  • 一度、自治体の就労支援事業に参加すると他の自治体の就労支援事業に参加できない恐れがある
  • 紹介される派遣先が自分の希望・適正にあっている保証はない
  • そもそも派遣先を紹介されない可能性もある

となっています。

 

まず、紹介予定派遣は「双方合意のもと」という条件に着目する必要があります。

 

文字通り、求職者と派遣先の双方の合意がなければ、直接雇用に移行することができません。

 

紹介される派遣先が自分に合っているとは限らないため、派遣期間が終了しても自分の方から断ったり、派遣先から断られることもありえます。

 

もし、直接雇用に移行せずに派遣を修了して、違う自治体で同様の就労支援事業に参加しようとした場合、参加できない恐れがあります。

 

なぜかと言うと、就労支援事業の参加条件として、過去に就労支援事業を利用した経験があるとNGとしていることがあるからです。

 

これは各自治体によって条件が異なりますが、派遣期間が少なければOKのところもあれば、完全NGのところもあります。

 

同じ自治体の就労支援事業を過去に利用したことがあり、再度利用したい場合も同様です。

 

他にも、年齢の条件もあるので、自治体と派遣会社が共同で行う就労支援事業を利用する場合は、慎重にしましょう。

 

以上のまとめ
  • 既卒派遣は正社員になれるチャンスがある
  • 自治体が絡んでいるため、就職支援サービスや求人サイトに比べて地域格差が少ない
  • 比較的高い割合で直接雇用に移行している
  • 双方合意という条件があるので、100%直接雇用されるわけではない
  • 一度、自治体の就労支援事業に参加すると、他の自治体の就労支援事業に参加できない恐れがある
  • 紹介される派遣先が自分の希望・適正にあっている保証はない
  • そもそも派遣先を紹介されない可能性もある

 

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