米中貿易戦争が激しさを増しています。もしこのまま突き進んでしまったらどうなるのでしょうか？おそらく、日本にも影響があります。どのような影響かというと、景気悪化です。
既に、中国に進出している各国企業が生産拠点を東南アジアに移す動きもありますが、それだけでカバーしきれるものではありません。
実は、この米中貿易戦争による景気悪化が新卒・中途だけでなく、既卒者の就職にも大きな影響を及ぼす可能性が高いです。
あなたは、「新卒者の2021年問題で人手不足に拍車がかかるから、既卒者も恩恵を受けるのでは？」と考えるかもしれませんが、一寸先は闇です。就職氷河期の再来もあり得ます。だからこそ、米中貿易戦争の行方を気にして損はありません。
今回の記事では、既卒者は米中貿易戦争の行方を気にした方が良い理由を中心に、米中貿易戦争の裏、新型の採用形態、ポテンシャル・人柄で就職する方法を解説しました。（※随時追記あり）
売り手市場が終了へ
アベノミクスによって戦後最長の好景気になり、就活市場は売り手市場になりました。このまま売り手市場が続いて欲しいところでしたが、残念ながら景気が悪化すると終了する可能性が高いです。
この売り手市場の終了のきっかけが米中貿易戦争です。
米中貿易戦争（べいちゅうぼうえきせんそう、英: China–United States trade war）は、アメリカ合衆国と中華人民共和国の二国間における貿易問題のことである。
2018年以降、相互に追加関税を実施し始めたことにより顕在化した。本件は、1990年代から経済的に急成長を続けて世界第2の経済大国となった中国と、20世紀初頭から約100年に渡って世界の覇権を握ってきた世界唯一の超大国である米国の競争の一角の顕在化でもある。
出典：「米中貿易戦争 – Wikipedia」
朝デジ就活ナビの就活生のための簡単ニュース解説にあるように、製造業が打撃を受けます。
iPhone、ファーウェイ、サムスンに限らず携帯電話・スマホの部品は村田製作所などの日本企業のものが多く使われていて、中国で製造しているものに対して関税がかかるので、日本にも大きな影響があります。
もし、生産拠点が大量に日本に移ればある程度の景気減速を抑えることはできるかもしれません。しかし、日本は人手不足で、人件費も高いので、生産拠点を日本に移す企業は一部でしょう。
もう一つ、米中貿易戦争に絡んでいる大きな問題があります。それはドイツ銀行の破綻危機です。実はドイツと中国は貿易で密接な関係にあり、ドイツ銀行の大株主に中国企業が名を連ねていたこともあります。中国の景気が悪化するとドイツ経済にも影響が出て、リーマンショックの影響で破綻危機にあるドイツ銀行にとどめを刺すおそれがあります。
イギリスがEU（ヨーロッパ連合）を離脱する・しないで揉めているのも、ドイツの問題が絡んでいるからだと言われています。（※2020年1月31日にEU離脱）
このように世界経済はつながっており、米中貿易戦争の結果いかんでは、売り手市場が終了するおそれがあります。
＜2020年5月24日追記＞
新型コロナウイルスによって世界中の経済活動が停滞し、サプライチェーンの問題も出てきていることから、2021年以降に本格的な不景気になりそうです。
本来予想していた米中貿易戦争は、不景気にさらなる拍車をかけるきっかけになりそうです。
何れにしろ、就職の売り手市場は終了しそうです。
今までとは違う買い手市場に変わる
景気が悪くなって売り手市場が終わると、買い手市場に変わるので、企業は採用を絞ります。しかも今度景気が悪くなる時は今までとは異なり、通年・ジョブ型採用下の買い手市場になります。
通年・ジョブ型採用の必要性が高まってきたワケ
通年・ジョブ型採用のニーズが高くなってきた理由は2つあります。
1つ目は、人材獲得競争です。日本と海外の採用制度は異なり、日本は新卒一括採用ですが、海外では新卒・経験者関係なく同じ枠でイスを争います。日本の企業もグローバルに進出し、異なるルールで採用を行っていたのでは優秀な人材を獲得しにくくなっているのです。
2つ目は、技術革新のスピードが高速化しているからです。例えば、携帯電話は毎年のように新しい機種が登場し、今後通信スピードも5Gでさらに速くなり、動画のダウンロードにイライラすることも、電池の消耗が早くなることもなくなるでしょう。このような技術革新に対応できる優秀な人材を獲得するためには通年・ジョブ型採用が必要なのです。
通年・ジョブ型採用はスキル・専門性を重視
通年・ジョブ型採用は企業が欲しいと思うスキル・専門性のある優秀な人材を必要な時に、新卒・既卒・経験者関係なく採用する形になります。つまり、海外の採用制度と同じになります。既卒者でもスキル・専門性を持っている人であれば対応できますが、大半の既卒者はスキルも専門性もないので、どうにかして就職を早く決めた方が良いです。
これからの採用状況
2019年時点で、通年・ジョブ型採用の導入が提言されています。
米中貿易戦争の悪化やドイツ銀行ショックがあると、景気が後退していき、新卒一括採用もしばらくはありますが、並行して通年・ジョブ型採用の導入に拍車がかかります。
既に、日立製作所が2021年度の採用計画で、ジョブ型採用を打ち出していますね。この流れが大勢を占めた時点で、新卒一括採用制度が崩壊するでしょう。
この新卒一括採用制度の崩壊については、「新卒・中途の区別が何れ無くなる理由と既卒未就職者にとってのメリット・デメリット」で詳しく解説しているので参考にしてください。
ポテンシャルや人柄で採用をしてくれる企業を探そう
景気が悪化して買い手市場になり、スキルや専門性が重視される通年・ジョブ型採用が浸透する前に、ポテンシャルや人柄で採用をしてくれる企業に入社しましょう。
そのためには、個人で就活をするよりも既卒就職エージェントを利用した方が、就職の確率は高いです。現時点でも既卒者の就職率はマイナビの調査では45％と、新卒の半分ほどしかありません。つまり、個人で就活をしているとドツボにはまってしまうおそれがあります。
既卒就職エージェントの選び方は、どこも似たり寄ったりなので難しいのですが、書類選考なしの求人があるところを選ぶと選考期間が短くなるのでおすすめです。
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