就職氷河期世代と言えば、2023年時点でおよそ39～50歳（広めにとって53歳まで）の年齢層の人達ですが、この世代は大学在学中に新卒の就活が上手くいかず、非正規の派遣・フリーターとして働かざるを得ない人やニートが現在も数多くいます。
2019年に、この就職氷河期世代の正社員就職支援に、遅いと言われながらもようやく国が乗り出しました。
一見すると喜ばしいことに思えますが、実はそうではない部分もあるのです。
この問題点について、今回の記事で詳しく解説しました。（※随時追記あり）
就職氷河期世代の正社員就職支援の問題点
国が就職氷河期世代の正社員就職支援に乗り出しましたが、問題点があります。
それは、求職者が望む条件の仕事に就けるかどうか。
2023年現在、人手不足で困っている業種は介護、建設、運輸ですが、国はこの3つの業種を中心に正社員就職を支援しようとしています。
ところが、介護・建設・運輸は離職率が非常に高い。
正社員になったとしても、すぐに辞めてしまい、非正規労働者に戻ってしまうという悪循環に陥るのが目に見えています。
しかし、なぜ離職率が高いのかと言うと、ミスマッチ。これに尽きます。
このミスマッチにつながる就職氷河期世代支援の問題点について以下で詳しく解説します。
介護・運輸は給料が安い
問題点の1つ目は給料が安いことです。
介護・運輸は給料が安い業種として知られています。（※保育もそう）
もし給料が高ければ、離職率は減り、求人サイトに募集が溢れることは無いはずです。
ところは現実はそうではない。
この給料が安い原因は搾取構造にあります。
介護・保育を例に挙げると、経営者が売り上げを独占してしまって、現場で働いている人達に行き渡っていません。
運輸にしても大手と下請けの関係で、下請けが疲弊しています。
この搾取構造を変えるのは至難の業です。
介護・建設・運輸は仕事がキツイ
問題点の2つ目は仕事のキツさです。
介護・建設・運輸は体力勝負のところがあります。どれも腰を痛めやすいです。
特に介護は身体的なキツさだけでなく、精神的なキツさもあります。
介護施設に入所している人達はすべての人が性格が良いとは限りません。怒りっぽい人もいます。
身体的・精神的にやられてしまって、辞める人が後を絶ちません。
建設にしても、豊かな社会になって、あえて重いものを運んだり、危険な仕事をしようという人が減っている中で、一時的に給料が高くなって職に就いたとしてもキツさで続けようとする人が増えるとは思えません。
職種への適性が無い
問題点の3つ目は職種への適性が無いことです。
介護はホスピタビリティー、建設は体力が無いと務まりませんし、運輸も運転が好きでないと続けられません。
職種への適性が無いのに、介護・建設・運輸業界に就職しようとしても、非正規雇用に戻ってしまうのは明白です。
事務系職種志望者が多い
就職氷河期世代支援の最大の問題点ですが、事務系職種を志望している人が多いことです。
勤める以前に自分には介護・建設・運輸系の職種への適性が無い、興味がそもそもないことを自覚しているので、事務系志望に偏ってしまいます。
実際に、物流大手の山九が3年間で300人の正社員を募集すると発表し、選考をしているものの、応募者60人強に対して10人の採用（2019年末時点）にとどまっています。
会社が求める人物像と応募者のミスマッチを差し引いたとしても、応募者の数が少なすぎます。氷河期世代を募集した宝塚市だと倍率が400倍と高倍率です。
こうした事例を見ても、事務系職種志望者が多いことが伺えます。
新型コロナウイルスで就職氷河期世代はどうなる？
＜2020年5月24日追記＞
2020年5月上旬に回答を集計した共同通信社のアンケートによると、回答した102社のうちの90社が、就職氷河期世代の採用は予定していないとの結果が出ました。
アンケートを取ったタイミングが4月上旬からなので、こうなることは当然分かりきったことですが、ショッキングなことには違いありません。
巡り合わせが悪いとしか言いようが無いのですが、不景気による採用手控えが2021年以降に本格化する可能性が高いことを考えると、国や地方自治体がより積極的に公務員として採用しないと、問題は解決しないように感じます。
現に、与党の幹部も、公務員の定年延長をするのではなく、若者の失業者や就職氷河期世代の雇用をすべきだという発言をしています。
就職氷河期世代の採用動向はこれからも変化していくので、注視していきましょう。
＜2021年2月19日追記＞
NTTとKDDIが共同で就職氷河期世代の就労支援を行うことを2月16日に発表しました。
詳しくは以下のページで解説しています。
＜2021年3月4日追記＞
技術者派遣大手のアウトソーシングテクノロジーが、一連のパンデミックで雇用の影響を受けた人達に対して、3,000人の採用を行うと発表しました。
詳しくは以下のページで解説しています。
＜2021年4月2日追記＞
政府によると、2020年の1年間で、10万人の就職氷河期世代の正社員雇用が行われたと発表がありました。
しかし、就職氷河期世代の無職・非正規雇用者は約600万人いるため、まだ足りません。
＜2023年3月16日追記＞
就職氷河期世代の支援が2年間延長になりましたが、状況が改善される気配はありません。
就職氷河期世代が就くべき職種
就職氷河期世代が正社員になるなら、就くべき職種があります。次の3つです。
- 営業職
- ITエンジニア
- Webマーケター
営業職を最も勧める理由は求人数の多さです。公共・民間問わず既卒の就職支援サービスに寄せられる求人は営業職が一番多く、次にITエンジニアが来ます。
Webマーケターは将来性はあり、未経験からでもなれる職種ですが、エージェントに寄せられる求人数としては多くありません。
自分でブログを作って集客数や広告の売上をアピールするという方法もありますが、Web系企業や広告代理店の営業職として入って、社内異動をするというキャリアパスが現実的です。
以下は、営業職とITエンジニアを志望する人の参考になる記事です。
