既卒職歴なしでも公務員試験は不利ではない理由

既卒職歴なしでも公務員になれるイメージ資格

既卒職歴なしから公務員を目指そうと思った時に気になるのが、現在の立場が不利なのかどうかです。

結論を言えば、決して不利ではありません。

今回の記事では、その理由を挙げながら、独学すべきかどうかの判断や、撤退する場合の大尉民具について解説しました。

既卒でも公務員試験は不利ではない理由は5つ

公務員試験が不利ではない理由は5つあります。

筆記試験に新卒も既卒も関係ない

公務員試験は筆記試験を通過できないと次に進めないので、既卒であっても決して不利ではありません。

民間企業でも、新卒だとSPIなどを利用した筆記試験があり、一定の点数を取らないと面接に進めないのと同じです。

だから、新卒であるのか既卒であるのかは全く関係なく、気にする必要はないです。

全ての科目を勉強する必要はない

試験の種類によって、出題されやすい・されにくい科目があります。

例えば、数的処理であれば、判断推理や数的推理の割合が大きく、資料解釈は地方上級・市役所であれば、1問しかでていません。

そのため、重要度の低い科目は切り捨てて、力を入れるべき科目に力を入れる方が結果が出やすいです。

難易度を下げれば筆記試験突破の確率が高まる

国家公務員総合職と政令都市以外の市役所とでは難易度が異なるのは明白です。

大まかには、

国家公務員総合職、外務専門職員>国家公務員一般職、国税専門官、県庁・政令都市市役所>その他市役所

という感じです。

政令都市以外の市役所の方が試験の難易度が低いため、科目を絞り込んだ効率的な学習をすれば、筆記試験突破の確率が高まります。(※政令指定都市は県庁レベル)

毎年一定の採用がある

公務員試験は、毎年一定の採用が行われるため、大学卒業後でも30歳程度までであれば、毎年受験するチャンスがあります。

最近では、応募上限の年齢が、34・35歳ぐらいの自治体も増えているので、さらにチャンスが広がっています。

これが民間企業だと、リーマンショックのような恐慌があると不景気になり、、採用を絞ったり、全く行わなかったりするので、毎年安定して採用が行われるというのは非常に大きいです。

職務経験不問である

公務員試験の一般枠は、職務経験不問なので、既卒職歴なしでも受けられます。

民間企業の既卒求人数は20年前に比べて、増えてい入るものの、新卒の求人数と比べると、遥かに少ないです。

経験者向けの求人でも、既卒が応募できる場合がありますが、どうしても職務経験で比較されてしまいます。

公務員試験であれば、そういった心配はほぼないので、不利になることはありません。

既卒は本当に公務員試験で不利ではないのか?

既卒職歴なしにとって公務員試験は不利ではない理由を5つ述べましたが、本当にそうなのかという疑問を持つと思います。

その疑念点をまとめました。

面接では新卒の方が有利ではないのか?

決して新卒の方が有利ということではありません。

もし、若い人を選ぶのであれば、応募資格を新卒に限るはずです。

しかし、実際には、30歳程度まで応募できるので、既卒でも十分にチャンスがあります。

さらに、筆記試験の結果が最終合格に影響を与える試験の種類もあるので、高得点を取っておくと有利になることもあります。

最近の傾向としては、人物面を重視するようになってきていますが、内容を点数化して判断するので、新卒・既卒という比較は不要です。

特に、市役所・区役所などは面接重視の傾向が高く、国家公務員は筆記試験の方が重視されやすいです。

何れにしても、面接対策をしっかりやっておけば、どの試験を受けようと合格できます。

既卒特有の質問で困らせられないか?

既卒特有の質問をしてくる可能性は十分にあります。

卒業後の空白期間はどうしていたのか聞かれる可能性があるので、答えられるようにしておく必要があります。

もし、答えられないと、動揺してしまい、その他の質問にも影響が出てしまいます。

これは、民間企業の面接を受けていても聞かれることなので、あらかじめ考えておくと、役に立ちます。

既卒の公務員試験勉強は独学・予備校のどちらが良い?

公務員試験の勉強をしようと思った時に、決めなくてはいけないのが、独学なのか、予備校の講座を受講するのかです。

そこで、双方を比較してみました。

項目独学予備校
金銭面約4~5万円(参考書、テキスト、模試代)約40~50万円
二次試験対策自分で行う講座に含まれる
分からないことの相談できない・しにくいしやすい
モチベーションの維持難しい維持しやすい

金銭面では独学の方が負担が少ない

独学はテキストを購入するだけなので、金銭的な負担が少ないです。

予備校だと、主に人件費の負担が大きいので、どうしても高くなってしまいます。

二次試験対策が手厚いのは予備校

独学でもネット上で、二次試験の面接の質問例を載せているサイトがあるので、ある程度の対策はできます。

しかし、質問と答えのやり取りのような、本番を想定した模擬面接は独学では不可能です。

その場合、予備校の面接対策だけを受けるという手もありますが、全ての予備校が対応しているわけではなく、その分の出費は覚悟する必要があります。

予備校の方が分からないことの相談がしやすい

当然ですが、独学は相談する相手は基本的にいません。

何かのコミュニティーで聞くという手もありますが、基本的に自己解決しなくてはいけません。

予備校は通学でも通信でも相談が可能で、分からないままにしておかずに、理解をすることができます。

独学はモチベーションの維持が難しい

予備校の方がカリキュラムが体系的で相談できる分、軌道修正できますが、独学はモチベーションの維持が難しいです。

ただし、予備校を利用していても、自分から相談しないことには、何ら独学と変わらないので、基本的な意志の強さはどちらも求められます。

意志の強さがある人は独学、体系的に学習したい人は予備校

既卒は会社員のような大きな収入・貯金がないため、金銭面だけを考えると、独学を選ばざるを得ません。

ただし、その場合は、分からないことは自己解決して、試験日まで勉強を続けるという意志の強さが必要です。

逆に、体系的に学習したい、相談したいのであれば、予備校の方が良いです。

その場合は、勉強と並行するのはきついですが、アルバイトをしたり、親から資金援助してもらいましょう。

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既卒の公務員試験撤退はいつすべきか?

既卒で公務員試験に挑戦するということは、職歴なしの期間が長くなることを指します。

1・2年で合格できれば良いですが、諦めきれずにいると、今後の人生にも影響を及ぼします。

そこで、問題なのは、公務員試験の撤退はいつすべきかです。

いつ公務員試験を目指すのかにもよりますが、あなたが既卒になりたてであれば、28歳までの撤退をおすすめします。

資格浪人を辞めるタイミングはいつ?」でも解説しているように、30歳を超えてしまうと、一般企業の既卒の求人数が大幅に減ってしまうからです。

30代既卒に対応している就職エージェントも出てきてはいますが、数が少なく、完全な全国対応のところはありません。

もし、28・29歳で受けるのであれば、受験は1回限りにして、民間企業への就活がすぐにできるように準備しておくべきです。

既卒向け就職エージェント比較!タイプ別におすすめを紹介
既卒の就活が上手くいかないと悩んでいるなら、就職エージェントやハローワークに頼ることを考えましょう。 なぜなら、個人で就活をしていても、就職率は新卒の半分ほどしかないからです。 求人を探す方法は他にいくつもありますが、選考を突破...