30代既卒フリーターでも司法書士になれるのか、遅くはないのか調べてみた

資格

30代に突入して、フリーターをしていることに危機感を持ち始めていませんか?

そんな時に、資格を取ろうという人が一定数います。

司法書士もその資格の中で候補としてよく挙げられます。

そこで、果たして、就職の候補として司法書士を目指すのは遅くはないんだろうか、なれるんだろうかという疑問を持つ知思います。

そこで、今回の記事では、30代既卒フリーターからでも司法書士になれるのか、遅くはないのか解説しました。

30代既卒フリーターから司法書士になれる。遅くはない

30代既卒フリーターからでも司法書士はなれますし、遅くはありません。

その理由は次の通りです。

司法書士試験の平均合格年齢は40.8歳

法務省のデータによると平成31年度の司法書士試験の平均合格年齢は40.8歳という数値が出ています。

30代が40%、40代が30%、50代が18%と、30代以降の受験者が多く、30代からでも十分に司法書士になることができます。

学習時間を確保しやすい

司法書士の学習は働きながら取り組んでいる人が多いですが、フリーターは学習時間を確保しやすいという利点があります。

職歴はほぼ関係ない

司法書士事務所に就職・転職する際に、社会人経験がある方が多少有利です。

しかし、基本は有資格者であることを重視するので、職歴はほぼ関係ありません。

そのため、既卒フリーターでも資格を取得すれば、問題なく就職は可能です。

30代既卒フリーターから司法書士を目指す時の問題点

30代既卒フリーターから司法書士を目指すことができるとはいえ、問題点がないわけではありません。

特に、次の問題点を頭に入れておかないといけません。

合格率が3~4%の難関試験である

法律系の資格では予備試験・司法試験に次いで難関の資格になります。

合格率は3~4%ほどで、普通に考えたら、合格できる可能性は非常に低いです。

LECの2018年口述模擬試験アンケートで、受験5回以上で合格が50.5%を占めていることからも、その難しさが伺えます。

20代の時に比べてもの覚えが悪い

10代・20代と違って30代はもの覚えが悪くなります。

昔はスラスラと覚えられたのに、テキストや過去問を見ると、頭がこんがらがります。

合格できなかった時の諦めがつかない
合格できなかったけど、1年間頑張って勉強してきたから、次こそは受かるだろうという思いが何年も続き、諦めがつかない人が多いです。

ブランクが延びて正社員になるのが難しくなる

30代前半から試験を受け始めたとして、30代のうちにケジメをつけないといけません。

40代に突入すると、ブランクがあるだけでも厳しいのに、さらに正社員になれる確率も限りなく少なくなってしまいます。

独学では難しい

予備校が出している書籍を利用して、合格している人も中にはいますが、基本的には独学では合格は難しいです。

通学にしろ、通信にしろ司法書士予備校に通って勉強しないと、無駄に時間を浪費するだけです。

30代既卒フリーターが司法書士になるメリット

実際に30代既卒フリーターが司法書士になるメリットは何でしょうか?

以下にまとめてみました。

ステータスが得られる

難しい試験を勝ち抜かないとなれず、有資格者でないとできない仕事という社会的なステータスが得られます。

一定の収入が見込める

一昔前ほどの旨味はないものの、一定の収入は見込めます。

営業能力が高ければ、年収1000万円を超える独立司法書士もいますが、全体の平均年収は500万円ほどです。

司法書士になりたての時は他の職種と変わりない収入ですが、年をとっても一定の収入がある点は他の職種と違います。

就職に有利である

フリーターだとアルバイト経験を職歴として評価してくれる企業は非常に少ないです。

そのため、就職するのに苦労します。

しかし、登記の代理などの独占業務は、司法書士の資格を取得しないとできないため、資格があれば就職に有利です。

長く仕事ができる

長く仕事ができるというのが、司法書士のメリットです。

なぜなら、一般の会社員だと定年がありますが、司法書士は定年がない(独立の場合)からです。

司法書士の将来性

最後に、司法書士の将来性について確認しておきましょう。

収入は?

司法書士になって夢見るのが高収入です。

しかし、高収入なのは、営業能力が高い開業した人だけです。

それでも、人口が減っているので、全体の市場は縮小します。

仕事も大手に集中する傾向にあるため、独立するよりも、勤務司法書士として安定的に稼ぐ人がこれから増えていくでしょう。

AIで登記の仕事はなくなるのか

AIが完全に司法書士の仕事にとって代わる可能性は低いです。

AIに任せたら、間違った登記がされるということもあるからです。

士業はコンサルティング業でもあるので、そこがAIにはない強みです。

ただし、AIに任せて問題がないような補助者の仕事は無くなる可能性があります。